ixsie利用規約

第1章 総則

(目的)

第1条 「ixsie利用規約」(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(以下、「当社」といいます。)が提供する保育業務支援システム「ixsie」(以下、「本システム」といいます。)を次条に定めるユーザーが利用するために必要な条件を定めるものであり、本システムを利用する全てのユーザーに適用されます。

2 本規約と個別の契約の規定が異なるときは、個別の契約規定が本規約に優先して適用されるものとします。

(定義)

第2条 本規約において用いられる各用語は、以下の意味で使用します。

  1. ユーザー:当社に対し本規約に基づく本システムの利用申込みを行い本システムのアカウントの交付を受けた者、保育施設から本システムのアカウントの交付を受けた者、その他本システムのアカウントを保有して本システムを使用する者
  2. アカウント:本システムの特定の機能を利用するために、当社に対して本システムの利用申込みを行い、ユーザーが取得するIDおよびパスワード
  3. サービス仕様書:当社が本システムの利用申込みを受けるにあたり当該利用申込みを行った者に交付する本システムの仕様等を記した書面(正式名称:ixsieサービス仕様書)
  4. ユーザー環境:本システムを利用するためにユーザーが用意するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
  5. 当社サービス環境:当社が本システムを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器およびソフトウェア
(本規約への同意等)

第3条 ユーザーが、本システムの利用申込みをした時点、もしくは、当社が交付するアカウントにより本システムを利用するために本システムにログインした時点より、ユーザーは本規約に同意したものとみなします。

2 当社は、ユーザーとの個別の合意なしに、本システム上での告知またはユーザー指定のメールアドレスへ電子メールを送信することによって、ユーザーに通知することにより本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、ユーザーに通知した時点より、効力を生じるものとします。また、ユーザーが本規約の変更後に本システムを利用した時点より、変更後の本規約に同意したものとみなします。

(通知方法)

第4条 当社からユーザーに対して行う通知は、本システム上での告知、またはユーザー指定のメールアドレスへ電子メールを送信する等、当社が適当と判断する方法により行います。

2 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を本システム上での告知または電子メールの送信の方法により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、本システム上での告知または、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

(有効期間等)

第5条 本規約は、第3条第1項の同意をした時点から発効し、ユーザーが本システムの使用を継続する限り有効となります。

第2章 本システムの提供

(本システムの提供)

第6条 当社はユーザーに対し、善良な管理者の注意をもって本システムを提供するものとします。

2 本システムの内容は、サービス仕様書に定めるとおりとします。

(一時的な中断および提供停止)

第7条 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知または承諾を要することなく、本システムの提供を中断することができるものとします。

  1. 当社サービス環境等の故障により保守を行う場合
  2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
  3. その他天災地変等不可抗力により本システムを提供できない場合

2 当社は、前項に定める事由のいずれかにより本システムを提供できなかったことに関してユーザーまたはその他の第三者が損害を被った場合であっても、第17条の定めにかかわらず、一切責任を負わないものとします。

(本システムの利用)

第8条 ユーザーは、本システムの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

2 本システムを利用するにあたっては、ユーザーは、ユーザー環境を用意し、当社サービス環境に接続するものとします。本システムの利用は、ユーザー環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。

(本システムの使用権の内容)

第9条 ユーザーは、設定された権限の範囲内に限り、本システムを使用することができるものとします。

2 ユーザーは、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承認のない限り、第三者に対して本システムの全部または一部の機能に直接アクセスさせる、本システムのライセンス使用権を販売する等といった行為をしないものとします。

(本システムにかかる著作権等)

第10条 本システムにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社が著作権および商標権等の知的財産権を含む一切の権利を保有するものであり、ユーザーは、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む。)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。

(データの取扱)

第11条 ユーザーは、ユーザーが当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、ユーザーが重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップして保存するものとします。

2 本システムの継続的利用を終了した後においては、終了前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。ただし、当社の提供する有償サービスを利用する場合は、この限りではありません。

3 当社は、理由の如何を問わず、ユーザーが本システムの継続的利用を終了した場合、本システムに格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に消去できるものとします。この場合、第17条の定めにかかわらず、当社は、データを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

 
(禁止事項)

第12条 ユーザーは、本システムの利用において以下の行為を行わないものとします。

  1. 当社もしくは第三者の財産、著作権、商標権等の知的財産権含むその他の権利または利益を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  2. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  3. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
  4. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
  5. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為
  6. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
  7. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  8. 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある内容を送信する行為、または連鎖的な転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
  9. 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
  10. 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるもの。以下、同様とします。)を収集する行為
  11. 本システムの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  12. 当社または第三者になりすまして本システムを利用する行為
  13. 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為(本システムに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む。)、または、与えるおそれのある行為
  14. 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
  15. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
  16. 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
  17. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む。)が見られるデータ等へリンクを張る行為
  18. 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第3章 ユーザーおよび当社の責任

(当事者間解決の原則)

第13条 ユーザーは、第三者の行為が、前条各号に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接改善要望等を通告するとともに、当社に当該第三者の行為を報告するものとします。

2 ユーザーは、自己の行為につき、前条各号に定める禁止行為のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかの通告がされた場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

(トラブル処理)

第14条 当社は、ユーザーの行為が第12条各号に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、ユーザーへの事前の通知なしに、ユーザーが送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは当該アカウントの停止等当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。この場合、第17条の定めにかかわらず、当社は、データを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

(自己責任の原則)

第15条 ユーザーは、本システムを利用するためのアカウントまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことによりユーザーに生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。

2 ユーザーは、本システムの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由に起因して第三者に対して損害を与えた場合、または第三者から請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本システムの利用に伴い、第三者の行為に起因して損害を被った場合、または第三者に対して請求を行う場合においても同様とします。

3 本システムを利用してユーザーが提供または伝送する情報(コンテンツ)については、ユーザーの責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。

(セキュリティの確保)

第16条 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本システムの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

(本システムに関する責任)

第17条 当社は、いかなる法的理由に基づくものであるかにかかわらず、本システムの使用に起因してユーザーに生じた損害を一切賠償しません。ただし、当該損害が発生したことについて、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該ユーザーが当社に支払った料金の合計額を限度として、損害を賠償するものとします。

2 以下の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただし、これらに限られません。)であり、当社は、当該事由に起因してユーザーに生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。

  1. 計画メンテナンスの実施
  2. 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
  3. 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
  4. ユーザーの設備の不具合
  5. コンピュータ上で動作するソフトウェア(当社またはユーザーが用意したもの。)の不具合
  6. ユーザーが当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
  7. 本システムに接続するためのネットワーク回線の不具合
  8. ユーザーの不正な操作
  9. 第三者からの攻撃および不正行為

第4章 秘密保持義務等

(秘密情報の取り扱い)

第18条 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。

  1. 秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む。)で開示されたユーザー固有の業務上、技術上、販売上の情報
  2. 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示されたユーザー固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面(電子的形式を含む。)で提示された情報
  3. 個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める個人情報

2 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。

  1. 開示の時点で既に公知のもの、または受領者の責によらずして公知となったもの
  2. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
  4. 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

3 ユーザーおよび当社は、相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本システムの利用のために(また当社においては本システムの運営、開発等のために)知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、ユーザーおよび当社は、秘密情報が記載された資料を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。

4 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーおよび当社は、ユーザーの秘密情報および秘密情報が記載された資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。

  1. 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
  2. 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
  3. ユーザーおよび当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、クラウドサービスおよびクラウドサービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合

5 当社は、ユーザーからの秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。

6 当社が保有するユーザーに関する個人情報で、その旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のためにユーザーから受領した秘密情報が記載された資料については、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。

第5章 保守業務

(保守業務)

第19条 当社は、ユーザーに提供する本システムに関し、以下の各号に定める業務を行います。

  1. 本システムに関するユーザーからの問合せ対応その他関連情報の提供
  2. 本システムの障害調査、不具合の修補(ユーザーの故意または過失による破損の復旧を含みません。)
  3. 本システムのバージョンアップ版対応(第三者ソフトウェアを除きます。)
  4. その他サービス仕様書において規定する業務

2 前項に定める業務の対応時間は、平日午前10時から午後5時までに限るものとし、土曜日、日曜日、祝祭日の他、年末年始等、当社の指定する休日についても、前項に定める業務の対応時間外とします。

(本システムに対するメンテナンス)

第20条 当社は、本システムの円滑な運営のために、計画メンテナンスを実施することがあるものとし、当該計画メンテナンスの実施のために本システムの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンス実施の5営業日前までにユーザーに通知するものとします。

2 前項の定めにかかわらず、当社は、本システムの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急メンテナンスを実施するために本システムの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨をユーザーに通知するものとします。

3 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本システムを提供できなかったことに関してユーザーまたはその他の第三者が損害を被った場合であっても、第17条の定めにかかわらず、一切責任を負わないものとします。

(ユーザーの協力)

第21条 当社が、前条に定める業務を行う場合、ユーザーは当社に対して事業所等への立ち入りを認めるものとします。また、当社が作業を行う上で、ユーザーの協力が必要な場合には、ユーザーは合理的に必要な範囲で当社に協力するものとします。

第6章 その他

(本システムの改廃)

第22条 当社は、本システムの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、ユーザーにその旨を60日以上前までに通知するものとします。

2 当社は、本システムの改善等の目的のため、当社の判断により、本システムの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、30日以上前までに通知するものとします。ただし、本システムについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。

(本システムに関する問い合わせ)

第23条 当社に対する、本システムに関する仕様または操作方法に関する質問、本システムが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談は、下記のお問い合わせ先にご連絡下さい。

部署名 :ixsieサポート窓口
Mail:support@ixsie.jp

2 ユーザーが個別に導入したソフトウェアに関する問い合わせ、クラウドサービスと組み合わせて使用しているソフトウェア(当社が本システムの一部として提供しているものを除く。)に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のお問い合わせに関しては回答を行いません。

(合意管轄)

第24条 本システムに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第25条 本規約は日本法に準拠するものとします。

(協議等)

第26条 本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、誠意を持って協議のうえ、解決することとします。


株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
代表取締役 藤方 裕伸

平成29年8月1日制定